週刊ニュースまとめ（2020年7月5日）

【中国：香港】「香港国家安全維持法」が採択・施行

6月30日、中国全人代常務委員会で「香港国家安全維持法」が採択され、即日施行されました。

●「香港国家安全維持法」のポイント

犯罪行為と処罰（第20～30条）

国家分裂罪：最高刑は無期懲役。武力の行使または武力による威嚇の有無を問わず、犯罪となる。扇動、幇助、教唆、支援した場合、10年以下の懲役。
国家政権転覆罪：最高刑は無期懲役。扇動、幇助、教唆、支援した場合、10年以下の懲役。
テロ活動罪：最高刑は無期懲役。テロ活動を支援した場合、10年以下の懲役及び罰金または財産没収。テロ主義を宣揚したり、テロ活動の実行を扇動した場合、10年以下の懲役及び罰金または財産没収。
外国または域外勢力と結託して国家安全を脅かす罪：最高刑は無期懲役。国家安全に関する国家機密の漏洩も含まれる。

他人の犯罪行為を告発した場合、罪が軽減される。（第33条）

香港の永住資格を有しない者が、香港の外で本法に違反した場合、本法が適用される。（第38条）

本法の施行後の行為に対し、本法が適用される。（第39条）

香港政府の管轄権の行使が困難である場合や香港政府が本法を効果的に執行することができない場合、あるいは国家の安全に対する重大かつ現実的な脅威がある場合、国家安全維持公署は、本法に規定する国家安全を脅かす犯罪案件の管轄権を行使する。（第55条）

第55条に規定する犯罪案件について、最高人民法院が指定した検察機関が検察権を行使し、最高人民法院が指定した裁判所が司法権を行使する。（第56条）

「草案」では明らかになっていなかった部分を中心に整理しました（⇒ 草案のポイント）。
国家分裂罪については、武力の行使、又は武力による威嚇の有無を問わず罪を問われるという厳しい犯罪構成要件となっています。
1日の抗議活動で、さっそく10名が同法違反により逮捕されたと報じられていますが、今後どのように運用されるのかは、今回の逮捕者の起訴・判決の結果を見る必要があるでしょう。
第38条の域外での違反行為にも適用されるという規定には驚きましたが、刑法が国外にも適用されること自体は珍しいことではないようです。構成要件が異なりますし、単純な比較はできませんが、日本の刑法においても、内乱罪や外患罪など一部の罪については日本国外にも適用されるとあります（「刑法」第2条）。

【香港：政治】デモシストが解散

香港衆志（デモシスト）の羅冠聡（ネイサン・ロー）党首、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）事務局長、周庭（アグネス・チョウ）常務委員ら主要メンバーが、デモシストからの脱退を表明しました。デモシストは解散しました。羅冠聡氏は、2日の時点ですでに香港を離れたとの情報もあります。
香港民族陣線、学生動源など香港独立を主張する団体は、香港での活動を停止すると発表しました。