週刊ニュースまとめ（2020年9月27日）

2週間分です。
菅内閣が発足し、習近平国家主席とも電話会談を行いました。
米中は、ティックトックとウィーチャットに関する大統領令が、米司法によっていずれも差し止められています。

【中国：外交】習主席がEU首脳とオンライン会議

中国の習近平国家主席は14日、EU首脳とオンライン会議を行いました。EU首脳は、中国の少数民族のウイグル族やチベット族に対する人権抑圧に懸念を示しました。香港の国安法をめぐっても協議し、EU側は香港の高度の自治を損なうなど「重大な懸念であり続けている」と訴えました。

【中国：経済】8月の中国経済主要指標

中国国家統計局が15日発表した8月の小売売上高は、前年同月比0.5％となりました。今年初めてのプラス。
8月の鉱工業生産額は5.6％増加し、5か月連続のプラス成長となりました。伸び率は前月から0.8ポイント拡大しました。
1－8月の固定資産投資は0.3％減の37兆8834億元となり、減少率は1－7月から1.3ポイント縮小しました。
1－8月の不動産開発投資は4.6％増で、1－7月を1.2ポイント上回りました。
8月の全国都市部調査失業率は5.6％となり、前月から0.1ポイント改善しました。
8月の全国70都市新築住宅価格は、前月比で59都市が上昇、9都市が下落、2都市が横ばいでした。
小売売上高もプラスとなり、指標の上では中国経済は順調に回復しているように見えます。

【日中：外交】習主席が菅首相に祝電

習近平国家主席は16日、菅義偉首相に祝電を送り「新時代の要求に合った中日関係の構築を推進し、共に発展するため積極的に貢献すべきだ」と呼びかけました。李克強首相も祝電を送りました。
日本の首相就任の際には、中国の首相から祝電が出されるのが通例で、国家主席が祝電を送るのは異例のことのようです。

【米国：安保】米国防長官、同盟国の防衛費引き上げを要請

エスパー国防長官は16日、米ランド研究所で講演し、中国やロシアとの競争に備え、全同盟国に対し防衛費をGDP比2％以上に引き上げるよう要請しました。
同盟国に負担を求める米国の要請がより具体的になってきました。日本はどのように対応するのでしょうか？

【米国：調査】米国の好感度が過去最低水準

米調査会社ピュー・リサーチ・センターが世界13か国で行った世論調査で、米国の好感度が軒並み過去最低水準となったことが分かりました。日本の対米好感度は昨年春の68％から41％に急減しました。
トランプ大統領に対する信頼も低下しています。

【米中：経済】ウィーチャット関連の大統領令を暫定的に差し止め

サンフランシスコの連邦地裁は20日、中国企業傘下の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関連する取引を禁じた米大統領令を暫定的に差し止める命令を下しました。大統領令が利用者の「言論の自由」を脅かすと認めました。
トランプ大統領は8月6日、ウィーチャット関連の取引を45日後に禁じると命令。これに対し、米国内の利用者グループが差し止めを求めていました。

【日米：外交】日米首脳が電話会談

20日、日米首脳が電話会談を行いました。

【米中：経済】米大統領、ティックトックとオラクルの提携案を原則承認

トランプ米大統領は、ティックトック米事業をめぐり、米オラクルなどとの提携案を原則承認したと述べました。米商務省は、ティックトックの米国での利用を制限する大統領令の発行を当初予定の20日から27日に遅らせると発表しました。

【中国：外交】習主席が国連で演説：新型コロナの政治化に反対

習近平国家主席は22日、国連総会一般討論でビデオ演説しました。二酸化炭素排出量を2030年までに減少に転じさせ、CO2排出量と吸収を均衡させ実質ゼロとするカーボンニュートラルを「60年までに実現するよう努力する」と表明しました。また、新型コロナの「政治化に反対だ」と主張しました。

【米国：外交】トランプ大統領が国連で演説：新型コロナは中国の責任

トランプ米大統領は22日、国連総会でビデオ演説しました。新型コロナ感染拡大に関し、中国とＷＨＯに責任を取らせるべきだと主張しました。

【日本：外交】菅首相がメルケル首相と電話会談

菅首相は22日、ドイツのメルケル首相と電話で会談しました。外国首脳との電話会談は、20日のオーストラリア、米国に続いて3か国目。欧州連合（EU)のミシェル大統領とも電話協議を行いました。

【中国：外交】習主席がグテーレス国連事務総長と電話協議

習近平国家主席は23日、国連のグテーレス事務総長と電話協議を行いました。

【香港：デモ】ジョシュア・ウォンが逮捕

香港警察は24日、昨年の反政府デモに関連し、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏を違法集会参加と覆面禁止規則違反の容疑で逮捕しました。黄氏は、同日夕に釈放されました。

【EU：金融】欧州委員会がデジタル通貨規制案を公表

欧州委員会は24日、デジタル通貨の規制案を公表しました。発行の事前承認制などが柱。
フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」のＥＵでの展開はハードルがあがったといえるでしょう。

【中国：安保】中国空母が訓練

中国国防相は24日、中国海軍の空母「遼寧」と「山東」がそれぞれ訓練を行ったと発表しました。

【半島：政治】韓国が公務員射殺事件で北朝鮮を非難金委員長が謝罪

北朝鮮が黄海の北朝鮮側海域に入った韓国の男性公務員を射殺した問題で、韓国大統領府は24日、安保関係の官僚や高官による国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、「強く糾弾する」と北朝鮮を非難しました。射殺されたのは海洋水産省の漁業指導船の船員でした。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は25日、北朝鮮に越境した韓国の公務員が北朝鮮軍に射殺された事件に関連し、韓国宛ての通知文を通じて「大統領と南の同胞に失望感を与え、非常に申し訳なく思う」と謝罪しました。

【日中：外交】日中首脳が電話会談

菅首相と習近平国家主席は25日、電話会談を行いました。菅首相は習主席に対し、「日中の安定は2国間だけでなく国際社会のために大事なことであり、共に責任を果たしていきたい」と述べました。また、尖閣諸島周辺の日本領海への中国公船侵入を念頭に、東シナ海情勢に懸念を示しました。菅首相によると、習主席の国賓来日の話題はなかったとのこと。
中国側の発表では、尖閣や香港に関してはふれられていません。首相就任の祝電の件も含めて、中国のほうが日中融和に対して積極的な印象です。習主席の訪日に関しては、米大統領選挙が終わるまで、様子見というところでしょうか。