週刊ニュースまとめ（2020年8月16日）
【中国：災害】洪水の被災者は3817万人
中国応急管理部が4日発表した7月の自然災害状況によると、長江流域などで発生した洪水による7月の被災者は延べ3817万3000人、死者・行方不明者はあわせて56人に上りました。直接的な経済損失は1097億4000万元となりました。
【香港：経済】香港のPMIは低下
香港の7月のPMIは44.5で、6月の49.6から5.1ポイント低下しました。
新型コロナ感染の再拡大の影響が出ているものと思われます。
【香港：政治】周庭氏に有罪判決
周庭（アグネス・チョウ）氏の公判が5日、香港・九龍地区の裁判所で開かれ、有罪判決が言い渡されました。昨年6月、「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部包囲デモに参加したとして、無許可集会参加などの罪に問われていました。量刑は12月1日に宣告されます。
【米中：経済】米国が中国企業の通信事業を制限
ポンペオ米国務長官は5日、中国企業による米国内での通信事業の包括的な制限を目指す新たな方針を発表しました。「微信」（We Chat）など中国製アプリの使用禁止や、アリババグループなどによる米国内でのクラウド事業も制限したい考え。「自由を愛するすべての国と企業に参加を呼び掛ける」と他国への同調を求めました。また「ティックトック」を名指しし「米国民の個人データへの重大な脅威だ」と指摘しました。
【米中：香港】米国が香港の要人に制裁
トランプ政権は7日、香港への自治侵害などを理由にキャリー・ラム行政長官ら11人に制裁を科すと発表しました。夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任、鄭若驊（テレサ・チェン）司法長官、鄭雁雄・国家安全維持公署署長、張暁明・香港マカオ事務弁公室副主任、駱恵寧・中聯弁主任、李家超・保安局長、曾国衛・政制及内地事務局長、陳国基・国家安全委秘書長、鄧炳強・警務処長、慮偉聡・前警務処長。
【香港：コロナ】香港がPCR検査を拡充
香港政府は7日、受診を希望する全住民に新型コロナウイルスのPCR検査を無料で実施すると発表しました。中国政府が支援するとのこと。
【香港：政治】黎智英氏、周庭氏らが逮捕
香港当局は10日、黎智英（ジミー・ライ）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏ら10人を国家安全維持法違反容疑で逮捕しました。
その後、香港当局は12日未明までに、10日に逮捕した10人全員を保釈しました。
周庭氏によれば、逮捕された理由についてはわからないとのこと。
【中国：コロナ】中国-マカオ間の移動制限を段階的に緩和
中国国家移民管理局は11日、新型コロナウイルスの影響で制限されてきた中国本土からマカオへの観光旅行を12日から段階的に解禁すると発表しました。マカオから本土への入境者に対する隔離措置も取りやめます。
【米中：外交】トランプ大統領が習主席との関係に言及
トランプ米大統領は11日、米ラジオのインタビューで、中国の習近平国家主席について「以前はとても良い関係だったが、今は明らかに違う」と述べました。習主席と「もう長い間、話していない」とも語りました。
【ロシア：コロナ】ロシアが新型コロナのワクチンを承認
ロシアのプーチン大統領は11日、同国政府が世界で初めて新型コロナウイルスの国産ワクチンを承認したと明らかにしました。自らの娘の一人が接種したことも明らかにしました。ワクチンは、モスクワにある国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所と国防省が共同開発したもの。
【日本：外交】茂木外相がシンガポールを訪問
茂木外相は13日、シンガポールを訪問しバラクリシュナン外相と会談しました。出入国制限の一部を9月に緩和することで合意しました。
【中東：外交】イスラエルとUAEが国交正常化で合意
トランプ米大統領は13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意したと発表しました。
アラブでイスラエルと正式な外交関係をもつのはこれまでにエジプトとヨルダンだけでした。
【米中：経済】米政府、中国企業5社の製品使う企業を排除
米政府は13日、ファーウェイなど中国企業5社の製品やサービスを使う企業と、米政府との取引を禁止する規制を施行しました。対象企業は、ファーウェイ、ZTE、海能達通信（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の5社。
【米中：外交】米国が孔子学院を宣伝機関と認定
ポンペオ米国務長官は13日、孔子学院は中国政府と中国共産党の宣伝機関から資金を得ており、党の政治宣伝や有害な影響力強化に使われているとの認識を示しました。
中国外交部の趙立堅副報道局長は14日の定例会見で、米政府が海外の中国語教育機関「孔子学院」を外交使節団に指定したことについて「中米協力事業に汚名を着せるものだ」などと強く反発、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。
【米中：経済】ティックトック米国事業の売却を命令
トランプ米大統領は14日、中国IT企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を90日以内に売却するよう命じました。トランプ大統領は、「米国の安全保障を損なう恐れのある行動をとる可能性がある」と指摘し、売却命令の正当性を強調しました。
【日中：政治】4閣僚が靖国参拝 新華社が批判記事
中国の新華社通信は15日、小泉環境相、高市総務相、萩生田文科相、衛藤沖縄・北方担当相の4人の閣僚が靖国神社を参拝したことについて、「中国は一貫して日本の要人の誤った行動に断固反対している」と批判する記事を配信しました。安倍首相は、自民党総裁として代理人を通じ、私費で玉ぐし料を奉納しました。
【日韓：外交】文在寅大統領が元徴用工問題に言及
韓国の文在寅大統領は15日、「光復節」の式典で演説し、元徴用工問題をめぐり「いつでも日本政府と向き合う準備ができている」と述べました。
【中国：経済】7月の中国経済主要指標
統計局のPMIは、前月比0.2ポイント上昇の51.1でした。財新のPMIは52.8で、前月から1.6ポイント上昇。
7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.7％上昇しました。上昇率は前月を0.2ポイント上回りました。各地で発生した洪水や悪天候の影響で、食品価格が値上がりしました。7月の工業出荷価格指数（PPI）は、前年同月比2.4％下落しました。下落率は前月から0.6ポイント縮小し、6か月連続のマイナスです。
7月の工業生産は、前年同月比4.8％増で、4か月連続のプラスとなりました。
1-7月の固定資産投資は、1.6%減で、減少率は1-6月から1.5ポイント縮小しました。
7月の小売売上高は1.1%減で、減少率は前月から0.7ポイント縮小しました。
全国70都市の7月の新築住宅価格は前月比で59都市が上昇、6都市が下落、5都市が横ばいでした。上昇都市数は前月を2都市下回りました。
7月の全国都市部調査失業率は5.7％で、前月から横ばいです。
統計局は7月の国内経済について「安定した回復の流れを維持している」と総括しました。生産や投資はプラスとなっていますが、小売はまだマイナスです。
