週刊ニュースまとめ(2020年9月13日)
【中国:経済】8月の輸出額は9.5%増
中国税関総署が7日発表した統計によると、8月の貿易額は前年同月比4.2%増の4115億9300万米ドルでした。プラス成長は6月から3か月連続。8月の輸出額は9.5%増の2352億5920万米ドル、輸入額は2.1%減の1763億3380万米ドルで、貿易収支は589億2540万米ドルの黒字となりました。
【中国:経済】中国がデータ安全の世界基準を提唱
中国の王毅外交部長は8日、北京で開催された世界のデータガバナンスに関するフォーラムで演説し、データ管理の安全を確保する世界基準「グローバルデータ安全提議」の制定を提唱しました。
データ管理を2国間の問題にしようとする米国に対して、中国は国際規範を策定することで多国間の問題にする戦略ですね。
【中国:コロナ】新型コロナ対策の功労者を表彰
中国の習近平国家主席は8日、新型コロナウイルス対策の功労者に勲章を授与する式典で演説し、感染症との闘いは「共産党の指導と、我が国の社会主義制度の明らかな優越性を示した」と強調しました。呼吸器病学専門家の鐘南山氏に「共和国勲章」が、他の3名には「人民英雄」という国家栄誉称号が授与されました。
【日中:外交】前原元外相、中国漁船衝突事件で菅首相が指示と証言
国民民主党の前原誠司元外相は8日、2010年9月に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件について、当時の菅直人首相が公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放を指示したと証言しました。政府は当時「(釈放は)検察独自の判断」「政治介入は一切なかった」と説明していました。
菅氏は8日、ツイッターで「わが国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応した。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘は当たらない」と釈明しました。
【中朝:外交】習主席が金委員長に祝電
中国の習近平国家主席は9日、北朝鮮の建国72年にあわせて金正恩朝鮮労働党委員長に祝電を送りました。習主席は中朝関係発展を非常に重視しているとし、協力強化を通じて「地域の平和と安定、繁栄を促進する用意がある」と強調しました。
【中国:経済】8月のCPIが2.4%上昇
中国国家統計局は9日、8月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比2.4%上昇したと発表しました。上昇率は前月を0.3ポイント下回りましたが、食品価格は11.2%と高い上昇が続いています。
8月の工業出荷各指数(PPI)は、前年同月比2.0%下落しました。7か月連続のマイナスですが、下落率は前月から0.4ポイント縮小しました。
【香港:デモ】「人民力量」副主席が逮捕
香港当局は9日までに、「人民力量」副主席の譚得志氏を「扇動的発言」を繰り返したなどの罪で逮捕、起訴しました。問題視された発言は、昨年以降の反政府デモで多用されてきたスローガン「光復香港、時代革命」などで、民主派は「言論弾圧だ」と反発しています。
今回は国安法に基づく逮捕ではないようですが、活動家に対する厳しい取り締まりが行われています。
【米中:安保】東アジアサミット外相会議で米中が非難合戦
米国務省によると、ポンペオ国務長官は9日、ASEAN加盟国と日米中韓などで構成する東アジアサミット外相会議で、南シナ海をめぐる中国の権益主張を「違法だ」と改めて主張しました。
王毅外交部長は、「米国は領土や海洋をめぐる争いに直接介入し、南シナ海の軍事化の最大の推進者になっている」と非難。「中国がASEANが問題を話し合いで解決しようと努力しているのに、米国が妨害して対立をあおっている」と批判しました。
茂木外相は、南シナ海と東シナ海の問題について「一方的な現状変更の試みが継続している」と批判。香港情勢について「重大な懸念を強めている」と述べました。
【中国:外交】習主席、ウルグアイとサウジの要人と電話会談
習近平国家主席は9日、ウルグアイのルイス・ラカジェ・ポー大統領、サウジアラビアのサルマン国王と個別に電話会談を行いました。
【中印:外交】中印外相会談、緊張緩和で一致
新華社電によると、中国とインドは10日の外相会談で、インド北部の係争地域で続く軍事的で緊張を緩和させるため、双方の部隊が接触を避けて「必要な距離を保つ」べきだとの認識で一致しました。
【米中:外交】中国が米国外交団の活動を制限する措置
中国外交部は11日、在中国米大使館や香港の米総領事館関係者の活動を制限する措置をとったと発表しました。米政権が中国外交当局者の米国での活動に新たな制限を打ち出したことへの対抗措置。
【中国:安保】中国とフィリピンの国防省が会談
中国の魏鳳和国防部長とフィリピンのロレンザーナ国防相は11日、マニラで南シナ海の「行動規範」策定について話し合いました。
【中東:外交】イスラエルとバーレーンが国交正常化
トランプ大統領は11日、イスラエルとバーレーンが国交正常化で合意したと発表しました。
一足先に正常化したUAEに対し、米国が武器売却を行うのではとの報道もありました。