週刊ニュースまとめ(2020年7月26日)
【米中:外交】ヒューストンと四川の総領事館が閉鎖
米国は21日、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求しました。ポンペオ米国務長官は「スパイ行為や知的財産窃盗の拠点」になっていたと指摘しました。
これをうけて中国政府は24日、成都市の米総領事館の閉鎖を命じました。
お互いにウィーン条約に抵触しないのか疑問です。各国の反応が気になります。
【米国:安保】グアムにイージス・アショア
米インド太平洋軍司令官は21日、グアムに「イージス・アショア」を導入する考えを示しました。
米国としては、日本へのイージス・アショアの導入をあきらめたということでしょうか?
【米国:安保】米印が合同軍事演習
米国とインドの海軍は20日、アンダマン・ニコバル諸島付近で合同軍事演習を実施しました。米海軍のニミッツ空母打撃群が参加しました。
ニミッツは、7月4日に南シナ海で演習を行ったばかりです。
【米中:コロナ】米司法省が中国人ハッカーを起訴
21日、中国人ハッカー2人が、米国で起訴されました。米企業の新型コロナ関連情報などを狙った容疑とのこと。
【米中:外交】米司法省がシンガポール人をスパイ容疑で訴追
米司法省は26日までに、中国の情報機関のために米国で情報収集活動をしていたとしてシンガポール人のジョン・ウェイ・ヨー被告を訴追しました。日本によるF35戦闘機の購入が地域情勢に与える影響についても情報収集していたという。
【香港:経済】香港の失業率が6.2%に上昇
香港政府統計処は20日、4-6月の失業率が6.2%だったと発表しました。前期(3-5月)から0.3ポイント上昇。2004年11月~05年1月(6.4%)以来の高水準となりました。
【英国:香港】英国が香港との犯罪人引渡条約の停止を発表
ラーブ英外相は20日、香港との間で結ぶ犯罪人引渡条約の停止を発表しました。中国の「国家安全維持法」の施行を受けた措置とのこと。
【中国:外交】習近平外交思想研究センターが発足
習近平外交思想研究センターの発足式が20日、北京で行われました。同センターは、外交部が中国国際問題研究院に設立を委託したもの。王毅外交部長が除幕式を行い、「習近平外交思想は、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想の有機的な構成要素、21世紀におけるマルクス主義の外交分野における最新の成果、中華の優れた伝統文化の継承と革新、新中国の外交理論の継承と発展だ」と述べました。
【中国:外交】習主席がザンビアおよびパレスチナの大統領と電話会談
習近平国家主席は20日、ザンビアのルング大統領、パレスチナのアッバース大統領と個別に電話会談を行いました。
【中国:経済】6月の中国経済主要指標
小売と投資は、回復基調ではあるもののまだマイナスで、足踏み状態にあります。